事業を通じて子どもたちが
生きる未来を明るくする

私たちの事業が大きくなればなるほど、
生産性が向上し、環境への負担が減る。
私たちの事業が大きくなればなるほど、
子どもたちへの支援が増え、貧困が減る。
私たちは、事業を通じて
子どもたちが安心して
生活できる社会の実現を目指します。

invoxの取り組み

価値ある時間を増やし、豊かな
社会を
つくる

日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、グラフのように推移すると予測されています。
65歳以上人口は一定の数を保ちますが、とりわけ15〜64歳の生産年齢人口が急激に減少。労働人口の減少に直結し、私たちの子供世代の負担は歯止めなく増えていきます。
労働人口不足に対する私たちのアプローチは、労働の質を高めて生産性を向上することです。
そのためにはテクノロジーの利用が欠かせませんが、容易に導入できる大企業と、人材や資金の不足により導入のハードルが高い中小企業との間で生産性の格差は広がっています。
私たちは価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会を目指します。

環境への負荷を下げ、
持続可能な社会をつくる

産業革命以降、私たちの生活は格段に便利になり、目覚ましい技術革新は日々加速し続けています。しかしながら、便利な生活を手に入れた半面、温室効果ガスの影響により産業革命以前と比較すると地球の平均気温は約１℃の上昇が計測されており、このまま温暖化が進むと今世紀中に最大4.8℃の上昇シナリオに向かうとされています。このまま上昇シナリオに進んでしまうのか、気温上昇を抑えて安定シナリオに持っていけるのか、その臨界点は気温上昇を1.5℃に抑えられるかどうかにあり、1.5℃を超えてしまうともう戻らないレベルで急激に温暖化が進んでしまいます。
私たちは事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供を通じ、大企業から中小企業までが脱炭素経営に取り組む社会を実現することで環境への負荷を下げ、持続可能な社会の実現を目指します。

子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる

invoxは請求書1枚につき1円を子どもに関するNPOに寄付しています。 — invoxを使うと（経理ご担当者篇）

寄付先例

少子高齢化、労働人口の不足、年々増える社会保障費、それでも行きわたらずに広がる貧困問題。
現在の私たちの生活も借金（国債）を前提に成り立っており、そのツケは子どもたちに回ります。
株式会社invoxの平均年齢は40歳。多くの従業員が子育て中のため、自分ごととして子どもたちが生きる未来を少しでも明るいものにしたいと考え、2020年3月のサービスリリース当初より、請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題に取り組むNPOに寄付し、支援しています。

Our Solution

ずっと、安心して使えるサービスでありたい

私たちは、業務システムは安心して長く使えることが大事だと考えています。
そのような想いから、サービス開始以来一度も値上げやお客様に不利なプラン変更をすることなく運営してきました。
これからも値上げやお客様に不利なプラン変更をすることなく、長く安心してご利用いただけるサービスづくりに取り組んでまいります。

シンプルな運用から大規模で複雑な運用まで、事業の成長に合わせてご利用いただけますので、
安心してお客様の大切な業務をお任せください。

Our Solution 1/6

invox受取請求書は、どんな形式の請求書が届いても、99.9％正確にデータ化して、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化します。

Our Solution 2/6

invox発行請求書は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できます。

Our Solution 3/6

invox経費精算は、経費精算の申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化して、領収書や近場交通費の入力・確認作業を自動化する、業界最安水準の経費精算システムです。

Our Solution 4/6

invox電子帳簿保存は、あらゆる国税関係書類と電子取引情報を検索要件に必要な日付・金額・取引先を自動でデータ化して電子保存します。

Our Solution 5/6

invox炭素会計は、CO2排出量の算定から、削減目標と計画の作成、グリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセットまで、企業の脱炭素経営をまるごとサポートします。

Our Solution 6/6

2024年11月に利用企業数がシリーズ累計
30,000社を突破し、請求書受取サービス導入社数実績No.1を獲得

invoxは、2024年3月18日にサービス提供開始から4周年を迎え、利用企業数が同年11月にシリーズ累計30,000社を突破。
株式会社富士キメラ総研によるレポート『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』において、請求書受取サービスの導入社数実績No.1（請求書受領管理 2023年度・数量）を獲得いたしました。
今後も導入企業のご担当者様から頂くご意見やご要望をもとに新機能開発や機能改善を繰り返し、面倒な請求書の処理業務から全ての事業者を解放することを目指します。

2023年11月より寄付プロジェクト「One by One インボイス」をスタート

invoxも請求書サービスの市場も急速に拡大する中、同じような想いを持つサービス提供者・サービス利用者が一丸となって活動することで、より大きな流れをつくることを目指し、2023年11月より寄付プロジェクト「One by One インボイス」をスタートしました。
資本主義では手が届きづらい子どもたちの支援と事業活動をリンクさせることで社会の資源を循環させ、子どもたちが安心して生活し、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

One by One インボイス